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景気対策
フリージャーナリストの石井均と申します。本日は日本の景気対策について述べます。
まず最初に言いたいのは、消費税の廃止です。消費税が創設されるとき、財務省は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と宣伝してきました。しかし、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われておらず、大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきました。
消費税が導入されたのは1989年で、その直後に法人税と所得税が下げられました。その後も消費税増税の度に所得税と法人税は下げられ、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めに使われているのです。
政府は、消費税導入時や増税時に、大企業と富裕層の減税のため、消費税は必要と説明すべきでした。しかし本当のことを言っては、国民が反発するので、ウソをついてきたのです。これでは民主主義国家とは言えません。消費税はインチキだったので、一旦廃止して、再び国民に信を問うべきです。
現在政府の景気対策は、日銀の量的緩和と財政出動です。しかし、両方とも景気対策にはなりません。詳しくは私のメールマガジンで述べていますが、機会があれば別途述べます。
日銀がインフレ目標２％を掲げましたが、遠く及びません。量的緩和ではインフレにならないのです。しかし仮に２％の目標を達成しても、景気は良くならないと思います。現在の日本の経営者はインフレになっても給料を上げないからです。
政府は株価対策も積極的です。配当金優遇税制や、日銀や年金に株を買わせています。しかしよく考えてください。株が上がって得するのは、株を所有している大企業と富裕層なのです。自分の会社の株が上がっても、会社は儲からないし、社員の給料も上がりません。大半の日本人にとって、株が上がっても、生活は良くならないのです。
景気対策で一番重要なのは、個人消費です。その対策は、消費税の廃止です。そして労働者の給料アップです。しかし、現状、給料アップが難しいため、その代わりに、健康保険や年金の支払いを廃止するか減らせば、実質所得は上がります。健康保険や年金の廃止方法は、私のホームページに書いていますが、機会があれば、別途述べます。
財政再建は増税の前にやるべきことがたくさんあります。増税は最終手段なのです。財政再建の方法は私のホームページに詳しく書いてます。
富裕層の優遇税制があります。開業医の優遇税制、株式配当所得の減税、地主に対する優遇税制などです。結局日本のお金持ちとは、開業医、大株主、地主なのです。大企業の優遇税制もあります。消費税の戻し税と海外子会社の非課税です。なぜ政府は富裕層や大企業ばかり優遇するのでしょうか。その答えは政治献金です。お金持ちは政治献金は惜しまないが税金はけちるのです。その結果、国民の９０％近くの庶民の生活は苦しいのです。日本人はおとなしく我慢する国民ですが、もう限界です。政治に声を上げていきましょう。本日は以上で終わります。
公共事業
フリージャーナリストの石井です。本日は、日本の公共事業について述べます。
皆さん、究極の景気対策をご存じですか？それは日銀がお札を印刷して、国民にタダで配ることです。皆さんもひと月１０万円ももらえれば、うれしいでしょう。しかし、そうした政策をすると、インフレになり、財政赤字が増えれば財政破綻になります。ですから、どの国もそうした政策はしないのです。
バブル崩壊後約１０年間、日本政府は毎年６０兆円以上の公共事業をやって、その結果、６３０兆円の借金を積み上げました。しかしその間、経済はマイナス成長だったのです。公共事業の経済政策は大失敗したのです。どうせ年間６０兆円の税金を使うなら、公共事業ではなく、タダで国民にお金をばらまけば良かったのです。そうすれば景気は良くなりました。しかしタダで国民にお金をばらまいても、政治家はおいしくないのです。
公共事業予算の箇所付けというのをご存じですか。公共事業がどこで実施されるか決める作業です。箇所付けが決まったら、国会議員たちは自分の選挙区に電話とファックスをします。これが国会議員たちの実績なのです。支援した議員たちは、市町村に対して、自らの系列業者に発注するよう圧力をかけます。発注業者は国会議員に上納金を差し出します。その相場は、請負額の３％から５％と言われています。このように癒着のない公共事業などないのです。
平成３１年度の公共事業費は６兆円です。しかし地方交付税が１６兆円あり、半分以上は公共事業です。公共事業を少なく見せるため、地方交付税の中に含めているのです。農業予算も大半は公共事業です。高速道路のネクスコも通行料金を使って、赤字路線の高速道路を作り続けています。これらは全て癒着しています。
公共事業の目的は、建設会社に利益を与え、そこから従業員の給料を払うことなら、いっそ無駄な公共事業はやめて、税金で従業員の給料を払ってやる方が、はるかに税金の支払いは安くなるのです。これは皮肉ですが。
同じような税金の無駄遣いはたくさんあります。官僚は天下りするため、天下りの会社を作りますが、そうすると、従業員を雇い、オフィスの賃料も払い、経費もかかります。ならば官僚の天下りは辞めて、その代わり、官僚に天下り代金１０億円を払う方が、余分な経費がかからないため、税金の支払いは安くなるのです。これも皮肉です。
今から６年前に量的緩和が始まり、日銀は毎年８０兆円の国債を購入しています。しかしこれも、８０兆円もお金を印刷するなら、その分、国民にタダでお金を配れば良かったのです。その方が景気は良くなりました。しかし今ではもう遅いのです。現在、日銀が国債の購入をやめると日本は財政破綻します。日本の財政は危機的状況なのです。日銀が永遠に国債を買い続ければいいと思うかもしれません。しかしそんなことを続けると円の信用、価値は失われ、いつかどこかで、円は暴落するのです。少し話がそれました。
現在の危機的な財政状況の中、ムダな公共事業なんてとんでもないのです。しかし、どうしても公共事業をやりたいなら、その分、国民にタダでお金を配ってください。
年金問題
フリージャーナリストの石井です。本日は年金問題を述べます。
最近、年金問題で大騒ぎになっています。しかし、今さら何を騒いでいるのでしょうか。現在、国民年金の受給者で月５万円から６万円の年金暮らしをしている人がたくさんいます。国民年金の加入率は４０％です。国民年金は、とっくに破綻しています。
年金は当初、９人の労働者が１人のお年寄りを支えることからスタートしました。しかし、現在では、２人の労働者で１人のお年寄りを支えているのです。年金制度は現在既に限界にきているのです。
野党は自民党を年金で攻撃していますが、対案があるわけではありません。小泉進次郎氏も年金問題を議論しましょうと言っていますが、対案があるなら聞きたいものです。
現在年金制度で、対案があるとしても、年金支給年齢を引き上げるか、支給額を減らすしかないではありませんか。富裕層は良くても、低所得者は老後も貧困生活が待っています。
あまり議論されていませんが、年金で一番問題なのは、官僚による年金の無駄づかいです。勝手にレジャー施設や住宅施設を作ったり、官僚の天下り先の会社を作ったり補助金を出したり、自分たちの乗る高級車まで年金で買って、やりたい放題です。レジャー施設は融資事業という年金の運用の一環という官僚の言い訳が聞こえてきます。しかし海外で、年金の運用として融資事業など行われていません。融資事業は官僚の天下り先を作ることが目的です。例えば、「グリーンピア」にも理事長はじめ官僚が天下りしてますし、「グリンーピア」融資にはいくつかの天下り団体が重なっています。グリーンピアは数千億円の大赤字ですが、官僚にとってはどうでもよく、天下り先確保できれば良いのです。官僚が無駄づかいしてきた年金の総額はいくらになるのでしょうか。５０兆円とか１００兆円かもしれませんよ。そうなると消えた年金どころの話ではありません。誰も追及しないのはおかしな話です。
経済学の教科書には、年金の調達方法として、積立方式と賦課方式があると書いています。積立方式とは、あらかじめ積立てたお金から、年金を受け取ります。積立方式はインフレに弱い弱点があります。賦課方式は、現役世代の積立金を、お年寄りに仕送りする制度です。現在の日本の制度が賦課方式です。少子高齢化に弱い弱点があります。
私の年金の提案は、賦課方式から積立方式に変えようというものです。その理由は、少子高齢化でも年金制度が破綻しない。将来の年金支給額が決定している。年金のもらい過ぎをなくす。特に現在富裕層で年金のもらい過ぎをしている人は、税金の無駄と言えます。
積立方式にするなら、公的年金にする必要はありません。民間にまかせればいいのです。年金の民営化です。公的年金を廃止すれば、官僚の無駄づかいはなくなります。厚生労働省の巨大利権は消滅するのです。今まで積み立てた公的年金は全額返金します。
経済学の教科書には、年金の支払方法として、社会保険方式と税方式があると書いています。私の提案は、社会保険方式と税方式の両方を併用する案です。積立方式の年金を受取るのは、社会保険方式です。但し、この場合、積立金がなくなれば、年金の支給がストップします。老後の生活資金がなくなった場合、どうするか。その場合、生活保護の制度を利用してもらいます。年金を生活保護という形で支給するので、こちらは税方式です。
生活保護は持ち家があると支給されません。お年寄りに、持ち家を売って生活して、お金が無くなってから生活保護を受けてくださいというのは、厳しいやり方です。ですから、７０歳以上は、持ち家があっても、生活保護を受けれるようにします。生活保護の支給額も、１人１５万円、夫婦で２０万円を目標にします。
もちろん、７０歳過ぎても働きたい人は、働いてほしいです。人生、働くことに価値があるという考えをお持ちの方もいるでしょう。生活保護のお世話にならなくて、生きていくか、お世話になるか、それは人それぞれの人生観です。
私の年金の提案は、別の見方をすれば、お金に余裕のある人は老後を自力で生きてください。お金のない人は、税金で助けます。とも言えます。弱者救済だと批判されそうですが、そうした一面はあると認めます。しかし、老後の生活は誰でも安心できると保証する制度とも言えます。皆が安心できる社会保障制度なのです。
問題は財源です。私は、行政改革を断行して、税金の無駄遣いをなくせば、現在のところ財源は確保できると読んでいます。しかし将来は財源不足になります。その場合、増税もやむなしです。その場合、増税を消費税、所得税、法人税、もしくは他の税金にするか、将来、議論することが課題です。
医療問題
フリージャーナリストの石井です。本日は医療問題について述べます。
日本の医療費は2016年42兆円でしたが、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には60兆円、2035年には79兆円になる見通しです。増え続ける医療費について、将来のビジョンを描いている政治家はいません。
まずは医療費の半減を目指します。日本の医療費は、先進国の中でも高すぎるのです。
まずは病院の診療報酬を見直します。内科、皮膚科、耳鼻科、精神科などの開業医は十分休みがあるのに、年収5000万円からすごい人は１億円稼いでいます。その一方、２４時間体制の救急病院の外科の医者は、年収1000万円からの給料です。おかしいと思いませんか。個人的な意見として、開業医の年収は1000万円あれば十分です。救急病院の外科医は2000万円ぐらいもらってもいいと思います。
開業医には日本医師会という団体があります。多額の政治献金をして、政治に影響力を持っています。開業医の優遇税制があり、さらに開業医は相続税がかからないという特権もあります。医者の息子が何年も浪人して、医学部に行く理由はここにあります。診療報酬を見直し、医療費を削減します。
病院の平均入院日数は、日本は31日なのに対し、欧米先進国では１週間以内と驚くべき差が出ています。病院の入院日数を10日以内に制限します。
精神病院の平均入院日数は9カ月であり、近年は認知症患者が増えています。私は精神病院の実態を知っていますので、入院日数を1カ月以内と制限します。認知症患者が病院が長期入院生活を送る療養施設になっているのは日本独特の特徴で、介護施設費用と比べると2倍から5倍以上かかるので、改める必要があります。
精神病院で受けられる自立支援は廃止し、精神病院でも３割負担とします。精神病院などが経営する精神科デイケアは全額自己負担とします。
人口あたり薬代でも、OECD平均より５割高く、日本の医者は処方薬を出し過ぎです。処方薬を減らす方法を検討します。
ジェネリック医薬品の使用率は欧米先進国で80％以上ですが、日本では40％程度です。ジェネリック医薬品の使用率を100％にすると、1兆円の医療費削減となります。
医療費の収入の面を考えます。
日本の医療保険は、協会けんぽ、健保組合、共済組合、後期高齢者など多数あり、制度が平等でなく、経費もかかり効率が悪いです。また赤字の組合も増加していて、税金による補助も増加しています。日本の公的医療保険は崩壊寸前です。
現在の社会保険料は、収入に一律に課せられていますが、月62万円という上限があります。つまり、月62万円以上の場合、保険料は上がらないので、収入が多いほど社会保険料の負担率は下がるのです。本来、社会保険料というのは、国民全体の生活を保障するため、各人が応分の負担をすべきです。保険料に応じて見返りがあるなら、それは社会保険ではなく、ただの金融商品です。
私の提案は、医療保険を全て廃止し、医療目的税を新たに設定します。財源は企業の内部留保と個人金融資産です。企業の内部留保450兆円に5％税金を課すと、税収22.5兆円。個人金融資産1800兆円に0.5％税金を課すと、税収9兆円。合計31.5兆円となります。先に述べた医療費削減政策と、後に述べる高齢者の医療費負担増を合わせると、31.5兆円の税収で当面は十分です。
医療目的税の理由は、医療は国民全員の社会福祉だから、国民全体で支える。企業の内部留保と個人金融資産は巨額になりすぎて、景気に悪影響を与えている。医療目的税は、景気悪化にならない。低所得者層や中小零細企業は社会保険料の負担が重く、格差拡大に拍車をかけている。税金の使い道を医療費限定とするので、官僚の税金の無駄遣いも発生しない。大企業と富裕層はもちろん反対でしょうが、現在の日本の閉塞状況を打破するため社会福祉に貢献してほしいと思います。
医療費の負担割合は子供から高齢者まで、生活保護世帯を含め、一律３割負担とします。子供や生活保護世帯は現在医療費無料ですが、そうすると健康維持に努力して病院にかからない人の努力が報われません。その代わりに子供手当の支給増額と生活保護費の支給増額をしますので、病院に行きたい人だけ３割負担で病院に行けばいいと思います。そうすれば医療費は抑えられます。高齢者の方も日本の財政の危機的状況を考えて頂き、医療費の半減を目指す政策を断行して医療費負担も低く抑えるので、自分たちの子孫に負担を先送りしないためにも、ぜひ３割負担をお願いしたいのです。段階的に２割負担から始めてもいいです。
将来の医療費増加の対策として、企業の内部留保と個人金融資産にさらに税金をかけていくか、個人の収入に医療目的税をかけるか、検討します。いずれにしても、社会保険は税方式を採用し、保険料という方法はやりません、その理由は、税方式にすれば、収入に応じて負担するので、現在の保険料のように、富裕層の負担割合が軽減されることがないからです。
財政再建
フリージャーナリストの石井です。本日は財政再建について述べます。
日本の借金は、国の借金が約９００兆円、地方の借金が約２００兆円、その総額は約１１００兆円に達します。一番の原因は、バブル崩壊後の１０年間、毎年６０兆円以上の公共工事をやって、６３０兆円の借金を積み上げたことです。この責任は現在の安倍政権にはありません。しかし、安倍政権は、世界一の借金を背負って誕生して、さらに借金を増大させる量的緩和を実行してしまいました。
日本は戦後、量的緩和で財政破綻しています。戦後のインフレは日銀引き受けによる裏付けのない貨幣の膨張が原因でした。戦後の日本の借金はGDPの２００％と現在と近い水準となっています。安倍政権は量的緩和を始める前に、戦後の量的緩和と現在の量的緩和とどこが違うのか、今回の量的緩和はなぜ財政破綻しないのか、説明する必要がありました。現在、日銀は毎年８０兆円の国債を購入しています。日銀が国債の購入をやめたら、国債の買い手がいなくなり、財政破綻します。永遠に日銀が国債を買い続けると、円の信用価値は失われ、いつかどこかで、円は暴落します。
現代貨幣理論MMTがアメリカで話題になっています。自国通貨建ての借金はいくらしても、財政破綻はしないという理論です。もし正しいのなら、日銀がお札を印刷して国民にお金をタダで配ればよいのです。フリーランチ、タダ飯はない、という言葉があります。レストランがタダで食事を提供したら、そのレストランは倒産します。同じように、国がタダでお金を配れば、国は倒産します。MMTはタダで飯を食べることができるという理論です。日本がMMTの実験場となっていますが、日本でもタダで飯を食べることはできません。従って、MMTを続ければ、いつか破綻します。
日本は財政再建を始めて、量的緩和は縮小廃止する方向で進まないと、本当に財政破綻します。もう既に手遅れだという人たちもたくさんいるようですが。
私の財政再建策を述べます。
特別会計を廃止します。年金会計の廃止、財政投融資会計の廃止、地方交付税会計の廃止。その他の会計は全て一般会計に移行します。
一般会計のうち、社会保障費は年金と医療の改革をするので、計上しません。地方交付税は、地方自治体が仕事をしなければ多く税金をもらえる制度です。半分以上が公共工事で、政治家と地方の利権団体との癒着が想像できるので、廃止する方向で検討します。公共事業も費用対効果の徹底検証を行い大幅削減します。補助金なども原則廃止する方向で検討して、税金のムダをなくします。ここまで行政改革すると一般会計の黒字化が見えてきます。但しここまで行政改革をすると、官僚の天下り先への補助金が支払えなくなり、天下り先は消滅します。官僚は猛反対します。族議員も利権を失うので、反対します。行政改革は想像を絶する大変な改革なのです。
最後のトドメとして、予算決定システムを根本から見直します。現在の予算編成は、財務省と各省庁が全て協議していますが、財務省は各省庁に予算金額枠のみを与え、各省庁は財務省から提示された予算金額枠内で自由に予算を組むようにします。財務省が各省庁に与える予算金額の合計が、税収の範囲内にすれば、一般会計の黒字化は100％達成できます。
政府はプライマリーバランスの黒字化を財政再建の目標にしていますが、これは間違いです。プライマリーバランスには国債費が含まれてないのです。従って、毎年発生する国債とその利息の返済分が赤字となります。財政再建は単年度予算で黒字にしないとダメなのです。プライマリーバランスの方がハードルが低いので、それを目標にしているのでしょうが、それでも、黒字化は遠く及びません。政府は財政再建を全くやる気がありません。危機感がないのだと思います。日本国は財政破綻しないと目が覚めないのかもしれません。